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法的な届出の種類

会社設立後に必要となる法的な届出の種類

会社の本店所在地を管轄する法務局で会社設立登記を申請すれば、1~2週間程度で登記が完了し、名実共に会社設立が成し遂げられたことになります。ただし、設立した会社で業務を始められるようになるには、さらに様々な準備が必要となっており、法令に基づく行政機関への届出は特に重要な作業です。

会社設立後に出すことができる届出の種類はたくさんあり、全ての会社が共通して行わなければならないものと、特定の会社のみが対象になるものに大別することができます。

全ての会社が共通で必要な届出としては、税務署に対して行う税務関係の手続きや、市区町村自治体に対する会社設立の届出、健康保険・厚生年金保険・労災保険・雇用保険の4つの公的保険の加入手続きが挙げられます。会社設立時に税務関係で届け出なければならないのは、法人設立の届け出、給与支払事務所等の開設、青色申告の承認申請の3つで、必要に応じて棚卸資産の評価方法や減価償却資産の償却方法に関して届け出ることになります。

公的保険の加入手続きは保険の書類ごとに窓口が異なっており、健康保険と厚生年金保険は年金事務所、労災保険は労働基準監督署、雇用保険は公共職業安定所(ハローワーク)に申請書類を提出しなければなりません。

特定の会社のみが対象になる届出としてあげられるのは、許認可の申請です。設立した会社が属する業種によっては、会社設立登記完了後に監督官庁から許認可を受けなければ業務を始めることができない場合があります。例えば、建設会社を設立した場合は、建設業法に基づいて都道府県知事もしくは国土交通大臣に対して事業内容に合う区分の建設業許可を申請する必要があり、加工食品を製造する会社を設立した場合は、食品衛生法や都道府県の条例に基づいて、保健所に該当する区分の営業許可を申請しなければなりません。

申請する許認可の数が複数になると、ある許認可を取得するには別の許認可を先に得ておかなければならないこともあるので、会社設立後早期に業務を開始したいのであれば、許認可申請のためのスケジュールはしっかりと立てるようにしましょう。

会社設立後に行わなければならない届出はすべて法令に基づくものであり、これを怠ると会社の経営者が刑罰の対象となって以後の会社経営に関われなくなったり、会社自体も監督官庁から行政処分が出て業務ができなくなる可能性があります。届出の中には書類の提出期限が設けられているものが多数あるので、会社を設立する際は、登記完了後に必要な作業のことも考えて計画的に準備をすすめるようにしましょう。

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