法定地図やGISなど多様な業務で利用されている地図整備について「整備費用の縮減」「市町と県との情報共有」「住民サービスの向上」「定期的な地図更新」等を推進するため、市町と県によるデジタル地図（共有デジタル地図）の共同整備、運用にかかる事業を実施しています。

共有デジタル地図は、県市町において土砂災害防止法、森林法、都市計画法等の法定地図で利用されるほか、インターネットＧＩＳなど各種ＧＩＳのベースマップや、紙地図としてハザードマップ、事業検討、現地確認など、県及び市町における多様な用途で利用しています。また、県と市町が共通の地図を利用するこれまでにない特徴を有することから、県と市町間の情報共有、連携の向上を進めることとしています。

共有デジタル地図（写真地図・数値地図）をご利用いただくにあたっては、「共有デジタル地図成果利用約款」を遵守いただく必要があります。
特に共有デジタル地図（写真地図・数値地図）を利用して新たな製品を作成する場合などは、測量法に従い「測量成果の複製（法第43条）・使用（法第44条）承認申請書」を自治会館組合まで送付いただきますようお願いいたします。
利用約款ならびに以下をご参照いただき必要な諸手続きをお願いいたします。

（申請手続きが不要なケース）
・私的に利用する
・学校その他教育機関で利用する
・一時的な資料として利用する
・特定の者に対して提出する申請書等に複製物を掲載する
（申請手続きは不要であるが出典の表示が必要なケース）
・学術論文に利用する
・試験問題として利用する
・刊行物等に少量の地図を掲載する
・博物館等におけるパネル展示
（測量成果の複製（法第43条））の承認申請が必要なケース）
・測量の用に供する場合
・刊行する場合
・インターネット等により情報を提供する場合
（測量成果の使用（法第44条））の承認申請が必要なケース）
・測量等によって得たデータを付加し独創性のある主題図を作成
・数値地形図を調整して別種の紙地図を作成
・数値地図のデータを直接加工して、GISの背景図等に利用

(1)様式

(2)申請書の提出先