banner

資本金の額

会社設立時の資本金の額は慎重な検討が必要

会社法改正によって資本金1円から株式会社設立が可能となり、1円ベンチャーと言う言葉も流行りました。しかし、あくまでも資本金1円から可能となっただけですので、会社設立には他にも必要な初期費用があるところです。株式会社の場合は定款認証の手数料として5万円、登録免許税が15万円と20万円程度が実費として最低限必要になります。

株式会社より設立が容易な合同会社でも定款認証、登録免許税と合わせて10万円程度が最低でも必要となります。会社設立のための法人登記といった事務手続きを創業者自身ではなく、司法書士などに依頼した際は、さらに司法書士への報酬が加算されていきます。資本金自体は1円から可能だとしても、会社設立にあたっての創業資金は十分な額を準備しておくことをおすすめします。

また、資本金は事業実施のための基礎的な財産ですので、あまりに少額ですと、会社設立からすぐに資金が足りなくなる、債務超過となってしまうリスクがあります。会社設立時の設備購入代金、商品仕入代金などの工面にも使っていきますので、当面の資金繰りをまかなえる程度の額は資本として払い込んでいた方が無難です。

加えて、金融機関や取引先からの信用を勝ち取っていくためにもある程度の金額はあった方が良いです。特に取引先が大手企業の場合、新規取引先の与信管理、信用調査のために自己資本の額を調べることもありますので、自己資本があまりにも少ないと信用力も低いと判断され、取引が開始できないおそれもあります。

一方で資本金の額が高くなりますと、会社設立時の初期費用もかさんでいきます。法人登記時に支払う登録免許税は、株式会社の場合で資本金の0.7%または15万円のいずれか大きい金額となります、仮に資本金1億円とすると登録免許税だけで70万円が必要となります。会社設立後の税務面からも、大企業と扱われる金額、一律に消費税の課税事業者となる金額と区切りがあるところです。

適正な金額は会社の形態や取引先の与信管理姿勢のほかに提供しようとする商品・サービスによって異なってきます。建設業などの許認可業種にあっては許可をとるにあたって自己資本額の最低水準が設定されていることもあります。会社設立当初の初期投資額や最初の売上入金までの運転資金に加えて、業種ごとの規制法や取引慣行、さらには会社設立後の税負担も考慮しながら慎重に検討する必要があります。また、赤字でも支払う必要のある法人住民税など、法人を維持していく上でのランニングコストも加味して創業資金を準備していくことが重要です。

Copyright © 2019 会社設立後に必要となる法的な届出の種類 All Rights Reserved.